企業の不動産投資には「持つメリット、デメリット」というフレーズがついて回ります。 振り返れば、バブル期には本業とは関係の無い不動産投資を行った事例が多数存在し、バブル崩壊時に多額の損失を被る事になった企業も少なくありませんでした。 そのことが引き金となり、倒産の道を歩んでしまった哀しい事例もあります。 さて、企業の社宅保有に目を向けてみます。 この社宅保有というのは、前述のバブル期の例とは違い、必ずしも本業とかけ離れた不動産投資というわけではありません。しかし「持つメリット、デメリット」という見解の衝突が起こる対象ではありました。 かつて、社宅保有は大企業だけのものではありませんでした。社宅を保有する中堅企業も多数存在しました。 しかし、バブル崩壊以降の不況化において、2000年代初頭には「持たざる経営」というムーブメントが起こり、多くの企業が社宅を売却しています。 この際に浮いた用地が、2000年代前半のマンションブームの際のマンション建設用地に生まれ変わりました。 企業の社宅保有について、ここまではバブル崩壊以降の例を挙げてデメリット部分をお話ししました。 ここからは「持つメリット」について触れていきます。 要点をまとめると、以下のようになります。 「福利厚生としての魅力があり、社員の就業満足度の向上につながる」 特に比較的給与水準の低い若手社員にとって、社宅を安価に提供することは金銭的な安心感、企業に対する満足感につながります。 また、同じ社宅で生活することは社員同士の心の距離を自然と詰めることになり、社員同士の団結力の醸成に一役買うことでしょう。 「経営状況によっては、企業のセーフティネットになり得る」 企業の社宅保有は、不動産投資としての側面もあります。 土地を購入して集合住宅を建て、それを社宅として運用するという事は、借り上げ社宅の場合の家賃補助はそのまま企業の出費となります。 しかし、賃貸住宅でありますから、空室が発生した場合には一般に入居者を募り、企業が賃貸オーナーとして家賃収入を得ることが出来ます。 例えば、物件の一部を社宅として運用し、残りを一般の賃貸住宅として運用するなど、保有物件ならではの柔軟な運用も可能です。 また、経営状況によってはまとまった資金が必要になる場合もあるかと思いますが、その際には物件売却をして資金に回す事も可能です。 このように、計画的に実行された社宅保有は、企業の経営戦略の一端を担うことが可能であると言えます。