CREとは「Corporate Real Estate=企業不動産」の頭文字を取ったものです。例えばオフィスや工場など、事業を行うのに必要な不動産を指します。その他にも、福利厚生施設や社宅、遊休土地なども、このCREに内包されます。 国内企業のCRE活用に目を向けてみると、現在、企業規模の大小にかかわらず全体的に活発な状況になってきています。 元々CRE活用を上手にこなしていて収益に繋げていた企業はもとより、これまで余りCREに積極的では無かった企業も、少しずつ取り組みを始めています。 では何故、CRE戦略が活発になってきているのか、その理由を考察します。 理由の一つとして、多額の内部留保を不動産に転換する企業が増加している事が挙げられます。所謂「モノ言う株主」が目立つようになっており、企業がキャッシュを抱え込むよりも、株主への還元を狙った不動産関連投資に着手するケースです。 また、その他の理由として収益の向上を狙った保有不動産の有効活用への意識の転換です。 まとめると以下の通りです。現在の国内各企業におけるCREマネジメントは、このような「すでにあるものの有効活用」が基本戦略になっているようです。 1.内部留保キャッシュの有効活用 2.既に保有する不動産の有効活用 かつてのイメージにあるような「不動産関連を本業としていない企業が、銀行からの融資を受けながら不動産投資を行う」といった例は、現在では余り多くはありません。 先述の、すでにあるものの有効活用とは別の考え方として「不動産を本業の事業リスクの分散化に活用」もしくは「事業転換時の資源のひとつ」が存在します。 企業収益は、本業が安定している間は安定しているのは確かですが、一つの事業に集中してしまうとその事業の展開によっては大きなリスクを伴います。 そして、時には事業転換を検討する必要も出てくるかもしれません。 そのような、企業としての有事の際にすがることが出来る、所謂「セーフティネット」として、不動産資源を活用しようという考え方です。 ビジネスは常に進化し、産業は移り変わります。 かつて、産業のライフサイクルは成長〜成熟期と呼ばれる期間が20〜30年間とされてきました。しかし、IT化が進みビジネススピードが劇的に変化した現在では、そのサイクルは10〜15年と、半分程まで短縮されてしまいました。 次から次へと、新たな産業、新たなビジネスへ目を向け続けなければならない現在において、国内企業のCREマネジメントの重要性は日に日に高まっています。 企業にとっての転換期は、すでに目の前に迫っているかもしれません。 そのようなときに、不動産による収益は企業を支えるセーフティネットとして大いに機能してくれる事でしょう。