2000年代に入り、国内各企業は「オフバランス（オフ・バランスシート）化」「持たざる経営」という言葉を掲げ、コアビジネスで活用していない、自社所有の土地や不動産を売却する流れが発生していました。 この時期は、企業の財政改善の手法として、この流れは必然であったと思われます。 ところが、ここ数年その動きに変化が見られるようになります。 2000年代の持たざる経営から「持つ経営」へのシフトがそれに当たります。大手企業の資産売却時に、その対象として多くの実例が見られた社宅について、1度は手放す流れになっていたものの、ここに来て大手企業を中心に再び社宅の保有が目立ち始めています。 2015年度時点の調査結果によると、日本の総不動産資産の内、法人所有の割合は約17%（資産額換算）になります。 この法人所有不動産の内、実際に使われているのはどの程度になるかを見ていきたいと思います。 平成28年土地動態調査（国土交通省）によると、全国の未利用法人所有地の合計は、実に61,108万㎡に上ります。これは、法人所有地合計の1,012,206万㎡の約6%にあたります。 実は、時報都市や郊外に広大な土地を所有する企業は少なくありません。また、地方都市にある中小企業も、地域の土地単価の安さから自社で土地を所有する事も珍しくなく、こうした理由から地方都市に未使用の土地が存在しているのでは無いかと考えます。 そのような状況ですから、法人所有の土地は地方圏（三大都市圏以外）に多く存在します。その合計は840,132万㎡ですから、全国合計の約85%にあたります。 その内、未利用地は50,610万㎡存在し、全国の未利用地合計の約83%にあたります。 大都市圏の未利用法人所有地も全国平均に近い割合で存在します。 三大都市圏（東京・大阪・名古屋）では6.3%（総面積164,426万㎡／未利用地10,324万㎡）が未利用法人所有地です。 最も地価が高く不動産ニーズも高い東京においても、法人所有地合計64,317万㎡の内5.9%にあたる3,772万㎡もの土地が、未利用になっています。 実に、東京ドーム807個分にも上る広大な土地です。 三大都市圏などの都市部では、土地の高度利用が求められており、これだけの広さの法人所有未利用地の存在は、注目すべき問題点と言えます。 都市部にある法人所有の土地を有効活用することは、土地の所有企業の収益性の観点からももちろん重要です。 しかし、確かに土地には所有者が存在する一方で、広く社会においては共有すべき資本であるという考え方も出来ます。その社会資本である土地の有効活用は、広く社会貢献としての意義も存在します。 現在では、少しずつこのような視点で土地を考える意識が広まってきています。 しかし、その考え方はまだまだ浸透しきっていません。 これからも更に、多角的な視点で法人所有未利用地の有効活用について考える必要があります。