株式会社 木下不動産
代表取締役 坂本 建士

当社は、法務省犯罪対策閣僚会議申合せによる「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について（平成１９年６月１９日策定）」に則り、次のとおり反社会的勢力排除に関する指針を定め、不動産業界の反社会的勢力の排除に寄与するとともに、反社会的勢力を根絶するため取り組んでまいります。

当社は，反社会的勢力の排除に関し、企業として健全な不動産取引に取組むために、社内規則等に明文の根拠規定を定めるとともに、個々の担当者やそれぞれの個別部署内だけに依存することなく、代表取締役以下役員陣を含めて、企業一体となって対応する所存でおります。

当社は、反社会的勢力による不動産取引に係る不当要求等に備えて、常日頃から、法務省、警察庁、警視庁、暴力追放運動推進センター、日本弁護士連合会等の外部の専門機関と緊密な連携を構築するための教育・研修に努めます。

当社は、反社会的勢力である団体・個人において、不動産取引関係を含めて、故意に関係を持つことは致しません。
加えて、反社会的勢力である団体・個人等からの不当な要求等は一切拒絶し、併せて、反社会的勢力である団体・個人からの社員に対する無形・有形の不当な要求に対してはその身体を含めて安全確保を徹底してまいります。

当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた事実が確認された場合には、当該情報を、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談すると同時に、当該部署から担当役員等に報告のうえ、外部関係機関に対し通告することとします。