マンション経営の
マンション経営には、どなたにも魅力といえるメリットが沢山あります。中でも多くの方々が注目する
「少額自己資本でのスタートが可能」「長期的な安定した利回り」「節税効果が見込まれる」についてはもちろん網羅しつつ、その他にも注目すべきメリットを6項目にまとめてご紹介いたします。
「マンション経営を始めてからの生活の変化」を想像しながら、各メリットについてのご案内をご覧ください。
メリット
1
少額自己資金でスタート
都市型収益用マンションの大きな魅力は、少ない自己資金で始められ、所有当初から毎月安定した賃料収入を得られること（レバレッジ効果）です。
多額な資金が必要な金融商品に比べ、安全で安定した資産運用が可能です。
少額自己資金+生命保険付融資利用。
賃貸収入を得ながら都市型マンションを取得
自己資金10万円の場合
借入金：3,100万円 返済期間：35年 利率：2%
手取り家賃収入（月々）
86,490円
ローン返済など（月々）
102,691円
自己資金500万円の場合
借入金：2,610万円 返済期間：45年 利率：1.65%
手取り家賃収入（月々）
86,490円
ローン返済など（月々）
86,459円
メリット
2
安定した利回り
銀行預金や生命保険が低利回りに推移しているのに比べ、都市型収益用マンションから得られる賃料収入の利回りは高水準、かつ安定しています。
また、株式などの他の金融商品と異なり現物という安心感も魅力です。特に都心部のシングルマンションの需要は安定していて、約4～5%の高利回りを実現しています。
銀行と都市型収益用マンション、10年後の収入を比較
3,110万円を大手銀行で
定期預金にした場合
年間利回り
0.002%※1
10年間収入
4,976円※1
物価価格3,110万円のマンションを
現金で購入した場合
年間利回り
4.13%※2
10年間収入
12,840,000円※2
※1 大口定期預金 10年 全国平均利率 0.002%
※2 賃料収入月額（募集）107,000円の設定。
※上記は諸経費を含まず記載
メリット
3
生命保険にもなる
住宅ローンを利用してマンションを購入する際には、お客様に団体信用生命保険に加入していただきます。ローン返済中に万が一、高度障害を負うか死亡された場合、ローンの残債は生命保険により完済され、マンションは残されたご家族の手に残ります。ご家族は、継続して賃料収入を受け取っていくことも、売却して現金化することもできます。
※団体信用生命保険は生命保険に比べて保険料も少額です。
生命保険（35歳）との比較
|
死亡保険※1 （定期・35年間払込） |
都市型収益用マンション※2 （35年ローン） |
|
|---|---|---|
| 月額支払 | 19,650円 | 12,320円 |
| 35年間総支払額 | 約825万円 | 約517万円 |
| 死亡時 | 保険金 1,000万円 |
保険金でローン完済 +年間100万円×所有年数 受取り |
| 払込満了時 | 保障なし | 年間100万円×所有年数 受取り |
※1 大手生命保険会社の死亡、高度障害終身保険保険料を参考に記載
※2 マンション：借入金額3,610万円、金利1.55%、期間35年、賃料収入月額（手取り）84,900円の設定
メリット
4
インフレに強い
不動産を含む固定資産は、インフレ時にも強みを発揮します。インフレになると、通常紙幣価格は下がり、物価は上昇します。そのため、現金や有価証券は目減りしてしまいます。それに対して、不動産価格と賃料は物価上昇に連動するため、インフレに対応することができるのです。
インフレ率5%の場合
現金
紙幣 3,000万円
紙幣 2,850万円
貨幣価値が下がる
都市型収益マンション
不動産価格 3,000万円
（家賃 90,000円）
不動産価格 3,150万円
（家賃 94,500円）
物価上昇に伴い価値が上がる
イ
ン
フ
レ
後
ン
フ
レ
後
メリット
5
私的年金になる
公的年金だけに頼れない老後、都市型収益用マンションは安定した「個人年金」になります。大手生命保険会社などの生命保険付き個人年金は利回りが低く、払い込んだ金額に少ない運用益を足した金額を、年金の上乗せとして受け取ることになります。
一方収益用マンションでは「個人年金」と「生命保険」の性質を兼ね備え、毎月の支払いには賃料を充てるため、自己負担が少額で済みます。また、受取期間が確定された個人年金と違って、所有年数だけ収入を得ることができます。
老後資金の現状と環境
日本人の平均寿命※1
- 男性 81.64歳
- 女性 87.74歳
年金平均受給額※1
- 国民年金 月額5.5万円
- 厚生年金 月額14.4万円
日本人の平均寿命※1
- 1,983万円
ゆとりある老後を過ごすための必要額と不足額（月額）
老後必要資金
36.1万円
最低日常生活費22.0万円
ゆとり資金12.9万円※
厚生年金平均受給額
19.9万円
※1 平成28年厚生労働省簡易生命表より
※2 平成29年3月厚生労働者年金局データ
※3 大学卒（管理、事務、技術職）厚生労働省HP第29表学歴別退職者1人平均退職金給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者平均額）
※4 生命保険センター「平成28年生活保障に関する調査」より
老後資金の現状と環境
資産取り崩し型
退職金・預貯金を
取り崩しながら生活します。
取り崩しながら生活します。
退職後
退職金2,000万円を月々20万円ずつ取り崩していくと約8年でゼロに
都市型収益用マンション
「運営」型※1
退職金の一部を都市型収益用
マンションの運用に回します。
マンションの運用に回します。
退職後
一定の利回りを得ることができます。
都市型収益用マンション
「私的年金」型※1
ローン完済後は安定した収益、
個人年金として収入が見込めます。
個人年金として収入が見込めます。
退職後
年額90万円×所有年数の受取りと現物資産が残ります。
※1 運用に伴う利息、税金等は考慮していません。
※2 資料収入月額（手取）75,440円にて算出
大手生命保険の個人年金との比較
年齢：30歳｜性別：男性｜払込期間：35年
10年確定個人年金
支払い
月々2万円×35年
=約840万円※2
受取り
基本年金
年間 約88.3万円
×10年
30歳
65歳
75歳
10年確定個人年金
支払い
月々2万円×35年
=約840万円※2
受取り
年間 約105万円
×所有期間（終身）
+現物資産
※1 マンション：借入金額3,220万円、金利2%、期間35年、賃料収入月額（手取り）8,7000円の設定
※2 支払い額に節税効果は含まれておりません。
メリット
6
節税対策になる
不動産所得に赤字がでる場合には給与所得と損益通算※ができます。ローン金利（建物分
）や減価償却費などを必要経費として計上できるので帳簿上はマイナスになる場合が多く、マイナスの不動産所得と給与所得とを足すことで年間所得が下がり、それによって所得税も下がります。既に源泉徴収された所得税は還付され、さらに住民税は減額となります。
不動産所得の金額に赤字（損失の金額）が生じた場合には給与所得と損益通算※ができます。ローン金利（建物分）や減価償却費などを必要経費として計上できるので計算上損失が生じた金額は、一定の順序に従って不動産所得で生じた損失金額を給与所得などの他の各種所得の金額から控除することで年間所得が減少することで所得税も減額されます。既に源泉徴収された所得税については、確定申告をすることにより還付することが可能となり、さらに住民税も軽減されることとなります。
※損益通算（所得税法第６９条第１項）総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
都市型収益用マンション所有時の節税効果例
年収900万円で不動産赤字が65万円の場合
- 未所有
- 所得 700万円
- 所得税額 347,600円
- 所有
-
所得 605万円赤字不動産所得
▲95万円 -
所得税額 193,500円
さらに住民税減額
